動産総合保険のご案内

動産であれば、原則として動産総合保険の対象となり、保険を付保することができます。

原則として日本国内におけるあらゆる偶然の事故による損害が補償され、保険金の支払いの対象となります。

• ◯火災による損害
• ◯盗難による損害
• ◯水災による損害
• ◯取扱不注意等による損害
• ◯破裂・爆発・落雷による損害
• ◯風・雹・雪災による損害
• ◯車の飛び込みによる損害
• ◯輸送用具の転覆等による損害
• ◯水漏れによる損害
• ◯いたずらによる損害
• ◯ストライキに伴う蛮行による損害
• ◯管球類の単独損害※免責金額1事故につき対象物件1個(本)ごとに1,000円

下記に記載した損害は、保険金支払いの対象にならない代表的な事例となります。

• ◯日本国外における上記2の事故による損害
• ◯地震もしくは噴火またはこれらに起因する津波・火災による損害
• ◯お客様などの故意または重過失による損害
• ◯自然の消耗、劣化、性質によるさび・変質・変色等、ネズミ食い、虫食いなどによる損害
• ◯核燃料物質による汚染による損害
• ◯戦争・その他の変乱による損害
• ◯差押え・没収・破壊等公権力の行使による損害
• ◯詐欺・横領、置き忘れ・紛失による損害
• ◯使用人等の不正行為による損害

リース物件が貴社に引渡され、貴社が同物件を受領されたとき、即ちリース契約申込書兼保証委託申込書に記載された契約日（開始日）に始まり、１年間毎に自動更新してリース期間が満了したときに終了します。

※再リース期間においては付保されません。

保険金額は当初物件の取得価額を基準として定められ、以後リース期間で定額均等減価する算式に基づいて得られる金額を限度とします。

損害に対する保険金はすべて保険会社から弊社へ支払われます。

支払われた保険金を限度として、損害の程度に応じ、修理費用相当額または契約を解約する為の損害金（リース料の残額及び未払消費税額等）に充当させていただきます。

1. （1）分損（修理可能）事故の場合
   物件を修理した場合に限り、修理費用相当額に充当させていただきます。
2. （2）全損（修理不可能または修理見積金額が保険金を超える）事故の場合
   契約を解約する為の損害金（リース料の残額及び未払消費税額等）に充当させていただきます。

物件に事故が発生したときは、その損害額に関係なく、直ちに弊社へご連絡いただき、追って速やかに事故発生報告書のほか、必要書類のご提出をお願い致します。

1. （1）連絡内容
   ①契約番号 ②事故発生の日時・場所 ③事故の原因 ④事故のあった物件名および損害程度 ⑤連絡先（電話番号など）及びご担当者名
2. （2）保険金の請求に必要な書類

• ※ 事故発生報告書の用紙は弊社にご請求下さい。
• ※ 「保険会社による損害額の認定」以前に被災物件を改変・廃棄された場合に、保険会社から支払われる保険金が減額、あるいは保険金が支払われないことがあります。（保険会社が当該事故による損害の程度を査定できなくなることによるものです。）
  事故発生後、緊急に物件の修理・修繕等を行われる際には、事前に弊社へご連絡いただき、弊社および保険会社了承の上、着手されますようお願い申し上げます。