リースのメリット

設備に係る固定資産税の申告納税手続き、動産総合保険の付保、設備の使用後の廃棄処理手続等は、リース会社が行いますので、お客さまは使用者として設備の維持管理をしていただくだけとなります。

特に、2007年度から法人税法上の簿価と固定資産税の課税標準額に差異が生じることになったため、購入すると二重管理が必要となります。

リースにすれば、これらの煩雑な事務処理はすべてリース会社が行いますので、お客さまは事務の省力化が図れます。

設備を購入した場合、コストを把握するには通常、面倒な減価償却費・支払利息・固定資産税・動産総合保険料の計算及び配賦が必要ですが、リースの場合、コストは月々のリース料だけです。

設備投資に関わるコストの把握がとても容易にできます。

設備投資をする際、購入すれば一度に多額の資金が必要になりますが、リースなら少ない資金で導入できます。また、留保された資金を他の投資の計画に利用することもできます。

技術革新の著しい設備は、法定耐用年数まで使用しないうちに陳腐化することがあります。この場合、購入して設備を入れ替えていると、都度発生する旧設備の除却損がその事業年度の収益に大きな影響を与えることがあります。

リースであれば、法定耐用年数より短くリース期間を設定することができますので、実際の使用年数に見合う期間を設定することで、技術革新に応じた設備の維持・更新が可能となります。

また、法定耐用年数よりも長く使用する機器・設備は、リース期間を弾力的に設定することにより、減価償却費等の先行発生を抑えることができます。

リースが終了した時は、お客さまよりリース物件をご指定場所に返却していただきます。その後、廃棄物処理法などの環境関連法制に従ってリース会社が適正に物件処理を行いますので、お客さまのお手を煩わせません。

環境経営がより一層重要になってきている中、リース活用はその経営課題解決の役割の一端を担えるものです。

リースで設備を導入すれば金融機関等からの設備資金の調達は不要です。しかも100％の融資を受けたのと同じ効果があります。お客さまは実際には銀行借入を行っていないので、借入枠が温存される効果もあります。また、契約手続きは迅速です。

リースは、お客さまの手元に購入資金の全額を準備する必要はありません。お客さまの予算・設備のご利用計画に応じて柔軟に対応させていただきます。

設備導入の資金でお悩みのお客さまがいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。

設備納入後、お客さまの検査が完了しましたら、お客さまと打ち合わせの期日に設備代金をお支払いします。

リース契約は、契約期間が定められていますので、期間満了時にあわせて計画的な販売活動を行うことができます。